アスベスト調査・除去工事に補助金制度あり!知らないと損する活用方法とは?

本記事の要約
- アスベストの調査や除去工事には高額な費用がかかるため、国や東京都、各自治体が補助金の制度を設けている。
- 補助金の対象や金額は自治体によって異なり、申請は工事前に行う必要がある。
- 最新の補助金情報を確認し、適切な手続きを行うことで、安全な環境を確保しつつ経済的負担を軽減できる。
アスベスト調査・除去工事に関する補助金について詳しく解説
既存の建築物には依然としてアスベストが含まれている可能性があり、建築物の解体やリフォーム等の際は適切な調査と除去工事が必要です。除去工事には高額な費用がかかるため、国や自治体では補助金の制度を設けています。本記事では、アスベスト調査・除去工事に関する補助金について詳しく解説していきます。
国の補助金

国土交通省や厚生労働省は、民間建築物におけるアスベスト調査や除去工事に対する補助金の制度を創設しています。 ①主な対象は、吹付けアスベストやアスベスト含有吹付ロックウール(レベル1)が施工されている可能性のある住宅や建築物です。東京都では断熱材等(レベル2)や成形板等(一部レベル3)を対象としている区もあります。 ②補助内容としては、対象建築物のアスベストの有無を調べるための調査費用、所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用(建築物の解体・除去工事を行う場合にあってはアスベスト除去に要する費用相当分)が挙げられます。住宅等のリフォームにより既存の建物を改修・解体する場合でも適用となります。 ③補助金制度がある自治体に対し、国は調査については1棟あたり最大25万円、除去工事については地方公共団体の補助額の1/2以内(かつ全体の1/3以内)を補助しています。中には、除去等工事費(消費税抜き)の3分の2とし、上限200万円(千円未満は切り捨て)の補助額を設けている地方自治体もあります。 ただし、実際の補助金の交付は地方公共団体を通じて行われ、補助制度がない地方公共団体もありますので、詳細はお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
東京都の補助金

例として東京都では、建築物の所有者等が行うアスベスト対策工事に対し、費用の一部を助成しています。対象となるのは、アスベスト調査・分析、及び除去工事(封じ込め・囲い込み含む)となります。助成額や条件については、東京都都市整備局の公式ウェブサイト、下記補助制度一覧表をご確認ください。 ■東京都内アスベスト補助制度一覧(調査・分析)(PDFファイル 204KB)
対象となる建材のレベル | 対象としている区の数 |
---|---|
レベル1(吹付け材) | 13区、2市 |
レベル2(耐火被覆材、断熱材、保温材) | 11区 |
レベル3(成形版 等) | 7区(一部レベル3も含む) |
■東京都内アスベスト補助制度一覧(除去等工事)(PDFファイル 184KB)
自治体ごとの補助金
東京都だけではなく、他の都道府県内の各自治体でも、独自にアスベスト調査や除去工事に関する補助金の制度を設けています。財政状況や治安の良し悪しから補助金の制度に力を入れているかどうかも見受けられ、補助金の金額や申請期限が異なります。申請から受領の流れや詳細内容については、各自治体の公式ウェブサイトや担当窓口にお問い合わせください。
補助金を利用する際の注意点

補助金を利用する場合、支給の対象外となることや申請自体が却下されるケースもあるため、下記注意点を確認することそして各自治体の窓口に相談することが大切です 事前申請が必要です! 多くの補助金の制度では、建築物を管轄する自治体に事前相談することが必要となります。事前相談後に補助金交付申請をおこない、その後交付決定がされます。 事後申請は認められない場合が多いため、計画段階で早めに手続きを行いましょう。 ⚠️ 有資格者による調査・工事であること! 補助金を受けるためには、国や自治体が認定する有資格者が調査や工事を行うことが条件となっています。アスベストの専門資格を持つ調査者や施工業者でない場合は補助対象外となるため、資格者の選定には注意が必要です。 ⚠️ 補助金対象の範囲内かどうか? 補助金の対象となる建材や工事内容、建築物の種類などは自治体によって異なります。 事前に詳細を確認し、自身のケースが補助金の対象となるかを確認しましょう。 ⚠️ 予算や受付期間の制限の確認を! 補助金には年度ごとの予算や受付期間が設定されています。 予算が上限に達した場合、受付が終了する自治体もあるため、余裕を持った早めの申請が推奨されます。⚠️
アスベストの調査や除去工事は、健康被害を防ぐために重要な作業ですが、高額な費用がかかる場合があります。費用負担は建築物の解体や改修工事の発注者となる方へも義務付けられており、リフォーム工事等の際には発注者であるお客様へも説明が求められます。国や自治体の補助金を活用することで、経済的負担を軽減し、皆が安全な住環境を確保することが可能となります。各自治体によって補助金の内容や条件は異なるため、最新の情報を確認し、適切な手続きを行いましょう。 参考URL:補助金制度 | 石綿総合情報ポータルサイト 参考URL:都市整備局トップ|防災|建築物の耐震化の推進|建築物のアスベスト対策 参考URL:富山市役所|富山市民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業
まとめ:アスベスト対策のアスベスト分析はデイラボへ
本記事ではアスベストの調査・除去工事等に利用できる補助金制度について解説しました。
木造戸建て住宅で吹付アスベスト等が施工されているケースは少ないかもしれませんが、ご自身の所有する建築物に吹付アスベスト等が施工されているおそれがある場合には、地方公共団体の担当部局に問い合わせましょう。
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