- 神奈川県では、国の大気汚染防止法に加え、自治体独自の条例や手続きへの対応が必要な場合がある。
- アスベストに関する届出・相談窓口は、工事場所や手続きの内容によって異なるため、事前確認が重要である。
- 神奈川県内にはアスベストの調査・除去等に利用できる補助制度があり、吹付け材などレベル1相当の建材を対象とした制度が中心である。
- みなし判定は分析を省略できるが、含有建材としての対策が必要となるため、工事全体の費用・工程を踏まえた判断が重要である。
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神奈川県内で建物の解体や改修工事を行う際は、国のアスベスト規制だけでなく、神奈川県や工事場所を管轄する自治体のルールにも注意が必要です。
神奈川県では、大気汚染防止法に加えて「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」に基づく手続きが設けられているほか、工事場所によって届出・相談窓口が異なります。
また、横浜市など、独自の条例や手続きを定めている自治体もあります。
さらに、アスベストの調査・分析や除去等に利用できる補助制度についても、自治体によって内容が異なります。
補助対象となる建材や建築物、補助額、申請条件などが異なるため、工事を行う自治体ごとの確認が重要です。
本記事では、神奈川県におけるアスベストの届出や自治体独自のルール、補助金情報に加え、「みなし判定」と分析の考え方まで、工事前に押さえておきたいポイントをまとめて解説します。
目次
神奈川県内でも異なる｜自治体ごとの届出窓口・独自ルールに注意
まず、神奈川県でアスベストに関する工事を行う際は、国の大気汚染防止法への対応だけでなく、神奈川県や工事を行う自治体ごとの条例・手続きにも注意が必要です。
神奈川県内でも、工事場所によってアスベストに関する届出・相談窓口が異なるほか、横浜市などでは独自の条例に基づく手続きが定められています。
県へ届出を行えばよいと判断するのではなく、工事場所を管轄する行政機関と、その地域で適用されるルールを事前に確認することが重要です。
１．工事場所や手続きの内容によって届出・相談窓口が異なる
神奈川県内では、工事場所だけでなく、届出や相談の内容によっても窓口が異なります。
例えば、建築物等の解体・改造・補修工事に関する大気汚染防止法上の届出・相談については、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・平塚市・藤沢市の6市はそれぞれの市が窓口となります。それ以外の地域では、工事場所に応じて神奈川県の各地域県政総合センターが窓口となっています。
一方、アスベストを含有する廃棄物の処理や建設リサイクル法、建築基準法などに関する手続きでは、市が窓口となる地域の範囲が異なります。
そのため、「神奈川県内だから県へ問い合わせればよい」「この市だからすべて市役所が窓口」と一律に判断するのではなく、工事場所と手続きの内容に応じて、適切な窓口を確認することが重要です。
２．横浜市など自治体独自の条例・手続きにも注意
さらに神奈川県内では、自治体独自の条例によって、国の大気汚染防止法とは別の手続きや規制が設けられている場合があります。
例えば横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づき、石綿排出作業に関する独自の規制が設けられています。
大気汚染防止法では、吹付け石綿や石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の除去等が届出対象となりますが、横浜市ではこれに加えて、石綿布や、使用面積の合計が1,000㎡以上となる石綿含有セメント建材（成形板）の除去等についても、市条例による届出が必要です。また、条例に基づく石綿濃度等の測定や、作業完了後30日以内の届出なども定められています。
大気汚染防止法に基づく届出対象工事についても、法令だけでなく横浜市条例に基づく規制への対応が必要となります。
このように、神奈川県内では工事場所によって届出先が異なるだけでなく、自治体独自の条例や手続きへの対応が必要となる場合があります。
工事を計画する際は、国や神奈川県のルールだけで判断せず、工事場所を管轄する自治体の公式ホームページで最新情報を確認し、判断に迷う場合は工事着手前に担当窓口へ確認しておきましょう。
参考：横浜市「石綿排出作業に関する手続き（条例に基づく届出等について）」
神奈川県におけるアスベスト調査・除去の補助金情報
自治体によって異なるのは、届出や手続きだけではありません。
神奈川県内では、アスベストの調査・分析や除去等にかかる費用について、独自の補助制度を設けている自治体があります。ただし、補助対象となる建材や建築物、補助額、申請時期などは自治体によって大きく異なります。
そのため、アスベストの調査や除去を予定している場合は、建物が所在する自治体に利用できる補助制度がないか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
1.「分析調査」と「除去等工事」で利用できる補助制度がある
アスベストに関する補助制度というと、除去工事に対する補助をイメージする方も多いかもしれません。
しかし神奈川県内では、アスベストの含有を確認するための調査・分析費についても、補助制度を設けている自治体があります。
例えば川崎市では、一定の要件を満たす民間建築物の吹付け材について、アスベスト含有調査に要する費用の10分の10を補助しており、調査箇所が1か所の場合は上限15万円、一定の条件で複数箇所を調査する場合は上限25万円としています。
さらに、アスベスト除去等についても費用の3分の2、上限300万円の補助制度が設けられています。
一方、横浜市では、多数の方が利用する民間建築物に施工されている吹付け材について、市が委託する専門業者によるアスベスト含有調査を無料で実施しています。
このように、同じ神奈川県内でも、「含有調査を無料で実施」「調査費を補助」「調査と除去等の両方を補助」など、自治体によって支援の内容が異なります。
2．神奈川県内のアスベスト補助制度を自治体別に比較
神奈川県内のアスベスト補助制度の特徴としては、吹付けアスベストなど、レベル1相当の建材を対象とした制度が中心であることです。
自治体によって対象となる建材や建築物、補助額などは異なりますが、吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールなどを対象としている制度が多く、仕上塗材や成形板などのレベル3相当の建材は補助対象外となる場合があります。
「アスベストの補助制度がある＝すべての建材の分析や除去等に利用できる」というわけではありません。
そこで、神奈川県内の自治体が実施しているアスベストの「調査・分析」と「除去等」に関する補助制度について、対象となる建材も含めて一覧にまとめました。
＜2026年8月26日現在＞
このように、神奈川県内でもアスベスト補助制度の内容は自治体によって異なります。特に注目したいのが、補助対象となる建材レベルの範囲です。
神奈川県内で確認できる補助制度では、吹付けアスベストなどのレベル1相当の建材を対象とした制度が中心となっており、仕上塗材や成形板などのレベル3相当の建材まで広く対象とする制度は確認できません。
また、横浜市・川崎市・相模原市では分析調査だけでなく除去等にも補助制度が設けられている一方、横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市や神奈川県所管の21市町村では分析調査のみが対象となっています。
このように、同じ神奈川県内でも、自治体によって補助対象となる建材や補助額、条件には大きな違いがあります。
3．補助制度は分析・工事の「前」に確認する
補助制度の利用を検討する際は、分析や除去工事を進める前に、建物所在地の自治体へ確認することが重要です。
前述のとおり、自治体によって補助制度の有無だけでなく、対象となる建材や建築物、補助額、申請条件なども異なります。そのため、「補助制度がある」という理由だけで判断せず、予定している調査・分析や除去工事が実際に補助対象となるのかを確認しておきましょう。
また、申請のタイミングにも注意が必要です。
例えば横須賀市では、補助金の交付決定前に調査の契約や着手をした場合は補助対象とならないため、事前の申請が必要です。また、川崎市でも、補助金の交付決定通知を受けてから調査や除去等の契約を行う流れとなっています。
さらに、補助制度には申請期間や予算などが設定されている場合があり、受付期間内であっても予算に達した時点で終了する可能性があります。
補助制度を利用したい場合は、分析や工事を実施してから調べるのではなく、事前に自治体の最新情報を確認したうえで、申請・契約・調査や工事の順序を確認して進めることを推奨いたします。
「みなし判定＝安い」とは限らない｜神奈川県で分析を行うメリット
前項にて、神奈川県内で利用できるアスベストの補助制度について紹介しましたが、事前調査においては必ずしも分析を行う必要があるわけではありません。
というのも、分析を行わず、対象建材を「アスベストが含まれている」とみなして工事を進める「みなし判定」も認められています。
みなし判定では分析費用や分析にかかる時間を省けるため、一見すると「分析をしない方が安い」と思われるかもしれません。
しかし、比較すべきなのは分析にかかる費用や時間だけではなく、その後の工事や廃棄物処理まで含めた全体のコストと工程です。
🔎 みなし判定では「含有」として工事する必要がある
みなし判定を選択した場合、その建材はアスベストを含有しているものとして扱われます。
そのため、実際にはアスベストを含んでいなかったとしても、下記厚生労働省のマニュアルでは、アスベスト含有、もしくは含有とみなした場合には、図の黄色部分の作業をすべて行う必要があると記載されています。加えて、この大半の作業は有資格者が行う必要があります。
＜レベル１・２フロー＞
＜レベル３フロー＞
上記のようにみなし判定によって分析自体は省略できますが、その他の作業が増え、より費用や時間がかかる可能性があります。
特に対象となる建材の量が多い場合には、分析費用を省略したメリットよりも、含有建材として工事を行うことによる費用負担の方が大きくなるケースも十分考えられます。
🔎 分析費だけでなく「工事全体のコスト」で比較する
一方、分析によって「アスベスト含有なし」と判定された場合、その建材については石綿含有建材としての飛散防止措置や廃棄物処理が不要になります。
そのため、分析を行うかどうかを判断する際は、「分析費用がかかるか」だけで比較するのではなく、含有とみなして工事を行った場合に必要となる対策費や廃棄物処理費、工期への影響まで含めて比較することが重要です。
もちろん、分析の結果「含有」と判定されれば、分析費用に加えて必要な石綿対策を行うことになります。そのため、すべてのケースで分析を行った方が安くなるわけではありません。
しかし、「分析を省略できるから、みなし判定の方が安い」とは限らないことを理解し、工事全体を見据えて判断することが大切です。
デイラボでは、「みなし工事」を行う場合の【建物オーナー様・工事発注者様】目線での考え方、ならびに工事を請け負われる元受け事業者様でご提案していただくための考え方を過去記事にてまとめております。
【図解】建物オーナー様・工事発注者様の目線で見る《アスベスト含有みなし工事》の損と得！
みなし判定は、必要な処置を講じれば分析調査を省略できるものであって、「書面調査/目視調査」「調査結果報告書の作成/届出」その他必要な措置を簡略化できるものではございません。
みなし判定の誤った認識により、行政指導を受けないように適切な対策を実施頂ければと思います。
本記事では、建物オーナー様・工事発注者様の視点で考えた場合の、《みなし工事》のメリット・デメリットについて解説しております。
実際に「みなし工事は得なのか、損なのか」というご相談を多くいただきますので、是非この記事を通して具体的に確認してみて下さい。
🔎 神奈川県では工事場所ごとの条例・手続きも確認する
ここまでの考え方は全国共通ですが、神奈川県でアスベスト工事を行う場合は、工事場所を管轄する自治体の条例や手続きについても確認が必要です。
前述したとおり、神奈川県内では工事場所や手続きの内容によって届出・相談窓口が異なるほか、横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、大気汚染防止法に基づく規制に加えて、石綿排出作業に関する独自の届出や石綿濃度等の測定、作業完了後の届出などが定められています。
そのため、みなし判定によってアスベスト含有建材として工事を行う場合も、工事場所や建材、作業内容によってどのような手続きや対策が必要になるのかを確認したうえで、分析した場合と含有とみなして施工した場合の費用・工程を比較することが重要です。
神奈川県でアスベスト工事を計画する際は、分析費用の有無だけで判断せず、その後の工事に必要な措置や廃棄物処理、自治体ごとの手続きまで含めて検討しましょう。
まとめ：神奈川県でアスベスト対策を進める際に確認したいこと
神奈川県で解体・改修工事を行う際は、工事場所や手続きの内容に応じた届出・相談窓口、自治体独自の条例や手続きについて確認することが重要です。
また、神奈川県内にはアスベストの調査・分析や除去等に利用できる補助制度がありますが、吹付けアスベストなどのレベル1相当の建材を対象とした制度が中心です。対象となる建材や補助額、申請条件は自治体によって異なるため、工事や分析を進める前に最新情報を確認しておきましょう。
さらに、分析を省略して「みなし判定」とすることもできますが、含有建材として必要な対策まで省略できるわけではありません。分析費用だけで判断せず、その後の飛散防止措置や廃棄物処理、工期への影響まで含めて比較し、現場に適した方法を選択することが大切です。
神奈川県でアスベストに関する工事を計画する際は、まず「どこへ届出・相談するのか」「利用できる補助制度はあるのか」「分析とみなし判定のどちらが適しているのか」を整理することが、スムーズに工事を進めるためのポイントとなります。
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